フィンランドのスタートアップDonut Labが開発したとされる全固体電池製品について、外部調査により通常のリチウムイオン電池である可能性が指摘されました。次世代電池として大きな期待を集める全固体電池市場において、技術内容の透明性と検証体制の不備が改めて浮き彫りになっています。
参考: 「奇跡の全固体電池」疑惑、実態は通常のリチウムイオン電池との指摘（fabscene）
分析・見解
全固体電池は量産の難易度が高く成功例はごく限られる
今回の事案は、技術検証における構造的な課題を映し出している。全固体電池は理論上、従来型のリチウムイオン電池より安全性が高く、エネルギー密度も上がるとされる。しかし実際には製造の難易度が極めて高く、量産化に成功した企業はごく限られている。
技術情報の非公開が第三者検証を難しくしている
問題の核心は、技術仕様を公開する体制にある。電池業界では競争上の理由から内部構造や材料構成を隠す傾向が強く、第三者による検証が難しい。今回のDonut Lab社の事案では、X線での解析や分解調査により、固体電解質ではなく液体電解質が使われていた可能性が報告された。つまり外部からの物理的な検証なしには真偽を確かめられない状態が、これまで当たり前になっていたということだ。
2010年代のリチウム硫黄電池ブームにも同じ教訓がある
似た事例は過去にもある。2010年代のリチウム硫黄電池ブームでも、実験室段階の成果を製品化できるかのように誤解させる発表が相次いだ。投資額が先行する一方で実証データの公開が遅れ、結果として市場全体の信頼性が下がった経緯がある。
今後は検証プロセスの透明性そのものが競争力になる
全固体電池市場は2030年までに数兆円規模へ成長すると予測されているが、今回の事案を受け、調達側は材料証明書の提出要求、独立機関による性能試験の義務化、サンプル品の分解調査権を契約に盛り込むなど、より厳しい検証手順を求める動きが強まるだろう。技術的な優位性だけでなく、検証プロセスの透明性そのものが競争力の一部になりつつある。
ビジネスへの影響
技術デューデリジェンスの対象を物理的検証まで広げる必要
投資判断において、技術面の事前調査（デューデリジェンス）の範囲を広げる必要が高まっている。従来の特許調査や論文レビューに加え、実物サンプルの検証、製造工程の現地確認、第三者機関による性能の再現試験を標準の手順に組み込むべきだ。特に電池関連のスタートアップへの出資や調達契約では、技術顧問の起用や、条件が満たされるまで資金を預けておくエスクロー条項の設定が有効となる。また基本契約に「技術内容の虚偽表示が判明した場合の損害賠償条項」を明記すれば、リスクを抑えられる。既存の取引先についても、定期的な技術監査と性能ベンチマークの実施により、表示と実態のずれを早期に見つける体制づくりが急務だ。
IECやDOEの国際規格を調達条件に組み込むのが現実的
電池性能評価の国際標準については、国際電気標準会議（IEC）が定めるIEC 62660シリーズが電池セルの試験・測定手順を規定しており、第三者認証の基準として参照されている。また米国エネルギー省（DOE）の電気自動車・電池部門は、蓄電技術の独立試験手法に関する公開ガイドラインを提供している。こうした国際規格に沿った検証を調達条件に組み込むことが、技術表示の虚偽リスクを減らす現実的な手段となる。