青島能源の内モンゴル50億元計画から読む固体電池量産の現在地

ニュースの概要

青島能源の子会社が、中国・内モンゴル自治区の烏海市で全固体電池関連の大型プロジェクトを進めている。総投資額は約50億元で、最終的には電池専用の材料5万トンと、電池・蓄電システム10GWhの生産能力を段階的にそろえる計画である。今回は第二期工事が進み、半固体の蓄電セル5GWhラインと、固体電解質500トンの生産ラインを建てる段階に入った。試運転は2027年10月を予定する。すでに第一期では、固体電池材料2万トンと蓄電池パックなどの設備が整備の対象になっている。材料から電池、蓄電システムまでを一か所に集める構成が特徴だ。

引用元: 青島能源、内モンゴルの全固体電池・材料プロジェクト建設を加速（EnergyTrend）

分析・見解

半固体5GWhと電解質500トンの数字が語る現実

まず数字を並べてみる。第二期の電池ラインは5GWhで、固体電解質は年500トンである。一般に、リチウムイオン電池1GWhを作るのに必要な電解液は1,000トン前後といわれる。固体電解質は材料の使い方が違うので単純比較はできない。それでも500トンという規模は、5GWhの電池をすべて全固体にするには足りない水準に見える。

つまり第二期の主役は、液体成分を一部残した半固体電池だと読むのが自然である。全固体は、まず少量の先行品として並走する形になるだろう。

材料と電池を同じ敷地に置く狙い

この計画の特徴は、電池専用材料5万トンと電池10GWhを同じプロジェクトにまとめている点だ。固体電解質は水分に弱く、輸送や保管の手間がかかる。材料工場と電池工場が隣り合えば、その手間が減る。

さらに、電池メーカーが材料の性能を自分で調整しやすくなる。韓国や日本の電池メーカーは材料を外部から買う比率が高い。一方、中国勢は垂直統合（＝材料から製品まで自社グループで握ること）を急いでいる。烏海市は石炭や化学の産業が集まる街で、原料や電力を確保しやすい。立地選びにも、その発想がにじむ。

2027年10月という試運転日が示す慎重さ

試運転まで約1年ある。ここから歩留まり（＝良品が取れる割合）を引き上げるには、さらに半年から1年ほどかかるのが通例である。本格出荷は2028年以降になる見通しだ。

全固体電池の量産は、各社が2027年から2030年に目標を置いている。日本でもトヨタ自動車が2027年から2028年の実用化を掲げる。青島能源の動きは、その時期と重なる。ただし用途は車ではなく、蓄電システムが中心である。車載より要求水準が低く、先に量産へ進みやすいからだ。

蓄電用途が全固体電池の突破口になる理由

蓄電所では、電池の発火が事業の最大リスクになる。固体電解質は燃えにくく、保険料や設置距離の面で有利に働く可能性がある。一方で、価格は課題だ。蓄電所向けのリン酸鉄リチウム電池は、1kWhあたり数千円台まで下がっている。半固体や全固体がこの価格帯に近づけるかが、普及の分かれ目になる。

ビジネスへの影響

調達担当が今から確認しておくべき三つの点

固体電池を使う計画があるなら、仕様書の段階で三つを確かめておきたい。まず、半固体なのか全固体なのかの区別である。名称が似ていても、安全性や寿命の性質は異なる。次に、試験データの出どころだ。メーカー自社のデータだけでなく、第三者機関の評価があるかを見る。最後に、供給の継続性である。中国の新工場は立ち上がりが速い反面、仕様変更も多い。

日本企業にとっての好機と警戒すべき点

日本の素材メーカーにとって、固体電解質や関連材料は強みを活かせる分野である。中国で量産設備が増えれば、材料や製造装置の需要も増える。一方で、中国勢が材料から電池まで一貫して作れば、価格競争は厳しくなる。

導入側の企業は、複数の調達先を持つことが重要になる。まず小規模な試験導入で性能と価格を確かめ、数年かけて比率を広げる進め方が現実的だ。

投資家にとっては、発表された能力の数字を鵜呑みにしないことが肝要である。計画値と実際の出荷量の差は、過去の電池工場でも大きかった。試運転後の歩留まりの数字が出るまで、判断を急がないほうがよい。