米国製蓄電池500MWh出荷が示す、国内生産回帰の現実味

米国製蓄電池500MWh出荷が示す、国内生産回帰の現実味

ニュースの概要

米Enphase Energyは11月9日、米国内の委託製造施設から出荷したIQマイクロインバーターが累計800万台を超え、IQバッテリーも約500MWh分に達したと発表しました。太陽光と蓄電池を組み合わせる案件向けに、米国内で生産したIQ Battery 10Cも出荷しています。さらにテキサス州アーリントンでは、IQ Solid-State Transformer(=半導体で電圧を変える次世代の変圧器)の開発が進んでいると伝えられました。住宅用エネルギー機器の分野で、国内生産の実績を数字で示した発表といえます。

引用元: Enphase Energy、米国製蓄電池の出荷実績と全固体変圧器の進捗を発表(GlobeNewswire)

分析・見解

500MWhという数字を、家庭の台数に置き換えてみる

約500MWhは、容量10kWh級の家庭用蓄電池に換算すると約5万台分にあたります。一見大きく見えますが、世界の蓄電池市場は年に数百GWh規模で動いています。それと比べれば、まだ小さな数字です。

それでも意味があるのは、これが「実際に出荷された実績」だからです。工場の建設計画や投資額の発表と違い、顧客に届いた台数は誇張しにくい指標です。米国内生産という条件を満たした製品が、すでに市場に流れ始めたことを示しています。

国産化を急ぐ背景には、補助金の条件がある

米国では、税額控除などの優遇を受ける条件として、国内で作られた部品の比率が重視される流れが強まっています。国産品を選べる売り手は、価格が多少高くても案件で選ばれやすくなります。

今回、Enphaseが「米国製」と強調する理由はここにあります。品質の宣伝というより、顧客が補助を受けられるかどうかに直結する、営業上の武器なのです。マイクロインバーター800万台超という数字も、国内で量産できる体制を持つ会社だという信用につながります。

委託製造という選択が、投資リスクを抑えている

注目したいのは、自社工場ではなく委託製造施設を使っている点です。大規模な自社工場を建てれば、需要が落ちたときに固定費が重くのしかかります。委託なら、注文量に合わせて生産を増減しやすくなります。

太陽光市場は金利や政策の変化で需要が大きく揺れます。その波を受け流しながら国産比率を高める手法は、設備投資の重い電池セルの生産とは別の道を示しています。

全固体変圧器は、蓄電池と電力網の境目を変える可能性がある

全固体変圧器は、鉄心とコイルの代わりに半導体で電圧を変換します。小型・軽量にでき、電流の向きや量を細かく制御できる点が強みです。蓄電池の直流と、家庭や電力網の交流の間をつなぐ部分を一体化できれば、機器の数も設置の手間も減らせます。

ただし、まだ開発の途上です。耐久性、コスト、安全認証の壁が残っており、量産品が普及するまでには数年かかると見るのが現実的です。

ビジネスへの影響

日本の蓄電池販売では、産地より中身の説明が問われる

日本でも、補助金や系統接続のルールが蓄電池の選ばれ方を左右します。海外メーカーの製品を扱う販売店は、今後、部品の調達先や生産地を顧客に聞かれる場面が増えるでしょう。

実務では、製品ごとの生産国、保証の対応窓口、故障時の交換部品の在庫場所を一覧にしておくと商談で役立ちます。価格以外の安心材料を準備しておくことが、競合との差になります。

設備投資は、自前か委託かを需要の見通しで決める

蓄電池や関連機器を手がける企業にとって、Enphaseの委託製造は参考になる選択です。需要が読みにくい市場では、まず委託で立ち上げ、販売が安定してから自社工場を検討する順序が無理のない進め方です。

導入側の企業も、数年先の機器更新を見越した契約が必要です。全固体変圧器のような新技術が出れば、現行機器との互換性が問題になります。接続規格の更新方針と保守期間を、契約前に書面で確認しておくことをお勧めします。

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